海事代理士試験

このページでは、海事代理士になるための資格試験の過去問を整理します。

筆記試験

憲法

1.次の文章中、[     ]に入る適切な語句を解答欄に記入せよ。【H19】(6点)
(1) 天皇は、法律の定めるところにより、その[ ア ]に関する行為を委任することができる。
(2) 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、[ イ ]たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
(3) 思想及び[ ウ ]の自由は、これを侵してはならない。
(4) 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて[ エ ]に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
(5) 内閣総理大臣その他の国務大臣は、[ オ ]でなければならない。
(6) 国費を支出し、又は国が [ カ ] を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

2.次のア~クのうち正しいものを4つ選び、その記号を解答欄に記入せよ。【H19】(4点)
ア.天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
イ.何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平等に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
ウ.私有財産は、適当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
エ.衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
オ.内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
カ.下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
キ.すべて皇室財産は、皇室に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
ク.この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない不変の権利として信託されたものである。

民法

1.次の文章中、 [    ]に入る適切な語句を解答欄に記入せよ。【H19】(6点)
(1) 法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、[ ア ]を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。
(2) 意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、[ イ ]によってすることができる。
(3) 占有者がその占有を妨害されるおそれがあるときは、[ ウ ]の訴えにより、その妨害の予防又は損害賠償の担保を請求することができる。
(4) 同一の動産について数個の質権が設定されたときは、その質権の順位は、[ エ ]による。
(5) 債権の目的物が金銭であるときは、債務者は、その選択に従い、各種の[ オ ]で弁済をすることができる。ただし、特定の種類のオの給付を債権の目的としたときは、この限りでない。
(6) 当事者の一方が和解によって争いの目的である権利を有するものと認められ、又は相手方がこれを有しないものと認められた場合において、その当事者の一方が従来その権利を有していなかった旨の[ カ ]又は相手方がこれを有していた旨の[ カ ]が得られたときは、その権利は、和解によってその当事者の一方に移転し、又は消滅したものとする。

2.次のア~クのうち正しいものを4つ選び、その記号を解答欄に記入せよ。【H19】(4点)
ア. 占有保持の訴えは、妨害の存する間又はその消滅した後一年以内に提起しなければならない。ただし、工事により占有物に損害を生じた場合において、その工事に着手した時から六箇月を経過し、又はその工事が完成したときは、これを提起することができない。
イ. 設定行為で地上権の存続期間を定めなかった場合において、別段の慣習がないときは、地上権者は、いつでもその権利を放棄することができる。ただし、地代を支払うべきときは、一年前に予告をし、又は期限の到来していない一年分の地代を支払わなければならない。
ウ. 一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるのでなければ、不動産から弁済を受けることができない。
エ. 抵当権は、設定行為で定めるところにより、一定の範囲に属する特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる。
オ. 申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができない。
カ. 売買の目的について権利を主張する者があるために買主がその買い受けた権利の全部又は一部を失うおそれがあるときは、買主は、その危険の限度に応じて、代金の全部又は一部の支払を拒むことができる。ただし、売主が相当の担保を供したときは、この限りでない。
キ. 不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しては、その効力を生じない。
ク. 受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。

商法

1.次の文章中、に入る適切な語句を解答欄に記入せよ。【H19】(6点)
(1) 船舶共有者ハ其持分ノ[ ア ]ニ応シ船舶ノ利用ニ付テ生シタル債務ヲ弁済スル責ニ任ス
(2) 船長ハ毎航海ノ終ニ於テ遅滞ナク其航海ニ関スル[ イ ]ヲ為シテ船舶所有者ノ承認ヲ求メ又船舶所有者ノ請求アルトキハ何時ニテモ[ イ ]ノ報告ヲ為スコトヲ要ス
(3) 傭船者又ハ荷送人ハ船長又ハ之ニ代ハル者ノ請求ニ因リ[ ウ ]ノ謄本ニ署名シテ之ヲ交付スルコトヲ要ス
(4) 船舶ノ全部ヲ以テ運送契約ノ目的ト為シタル場合ニ於テハ其契約ハ左ノ事由ニ因リテ終了ス
①船舶ガ沈没シタルコト
②船舶ガ修繕スルコト能ハザルニ至リタルコト
③船舶ガ捕獲セラレタルコト
④運送品カ[ エ ]ニ因リテ滅失シタルコト
(5) 救助料ニ付キ [ オ ] ナキ場合ニ於テ其額ニ付キ争アルトキハ危険ノ程度、救助ノ結果、救助ノ為メニ要シタル労力及ヒ費用其他一切ノ事情ヲ斟酌シテ裁判所之ヲ定ム
(6) 船長カ分配案ノ作成ヲ怠リタルトキハ[ カ ]ハ海員ノ請求ニ因リ船長ニ対シテ分配案ノ作成ヲ命スルコトヲ得

2.次のア~クのうち正しいものを4つ選び、その記号を解答欄に記入せよ。【H19】(4点)
ア.海員カ其職務ヲ行フニ当タリ他人ニ危害ヲ加ヘタル場合ニ於テ船長ハ監督ヲ怠ラサリシコトヲ証明スルニ非サレハ損害賠償ノ責ヲ免ルルコトヲ得ス
イ.左ノ場合ニ於テハ船舶ハ修繕スルコト能ハサルニ至リタルモノト看做ス
①船舶カ其現在地ニ於テ修繕ヲ受クルコト能ハス且其修繕ヲ為スヘキ地ニ到ルコト能ハサルトキ
②修繕費カ船舶ノ価額ノ三分ノ二ニ超ユルトキ
ウ.陸揚港ニ於テハ船長ハ数通ノ船荷証券中ノ一通ノ所持人カ運送品ノ引渡ヲ請求シタルトキト雖モ其引渡ヲ拒ムコトヲ得ス
エ.発航前ニ於テハ旅客ハ運送賃ノ全額ヲ支払ヒテ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得
オ.積荷ノ実価ヨリ高キ価額ヲ記載シタルトキハ其積荷ノ利害関係人ハ其記載シタル価額ニ応シテ共同海損ヲ分担スルコトヲ要セス
カ.左ノ場合ニ於テハ救助者ハ救助料ヲ請求スルコトヲ得ス
①故意又ハ過失ニ因リテ海難ヲ惹起シタルトキ
②正当ノ事由ニ因リテ救助ヲ拒マレタルニ拘ハラス強ヒテ之ニ従事シタルトキ
③救助シタル物品ヲ隠匿シ又ハ濫ニ之ヲ処分シタルトキ
キ.船舶ノ存否カ六个月間分明ナラサルトキハ其船舶ハ行方ノ知レサルモノトス
ク.船舶ノ先取特権ハ抵当権ニ先チテ之ヲ行フコトヲ得

口述試験

船舶法

  • 船舶国籍証書の交付を受けている船舶が譲渡された場合の手続について[H19]
    (法 10、11 条、則 31、35 条、登令4条)
  • 日本船舶を取得してから船舶国籍証書の交付を受けるまでの所要の手続について[H19]
    (法4、5条、登令4条)
  • 船舶国籍証書の交付を受けている船舶の総トン数に変更があった場合の手続について[H19]
    (法9、10、11条、則 31、35 条)
  • 仮船舶国籍証書の交付を受けられる場合について[H19](法13、15、16、17、19 条)
  • 船舶国籍証書の検認を受けなければならない期日について[H19](法5条ノ2)
  • 日本船舶の国籍要件について[H19](法1条)
  • 窓口において登録事項証明書の交付を申請する場合の手数料の納付方法について[H19]
    (則 51条)
  • 窓口において船舶原簿の閲覧を申請する場合の手数料の納付方法について[H19]
    (則 51条)
  • 窓口において船籍港の変更を申請する場合の手数料の納付方法について[H19](則 49 条)
  • 信号符字を点附する船舶について[H19](則 18 条)
  • 船舶国籍証書を管海官庁に返還しなければならない場合について[H19]
    (法 14 条、則 35、36 条)
  • 仮船舶国籍証書の有効期間について[H19](法 17、18 条、則 38 条)

船舶安全法

  • 製造検査が義務付けられているのはどのような船舶であるか述べよ。[H19](法6 条①)
  • 船舶安全法第6条第3項に基づく検査(予備検査)とはどのような検査か述べよ。[H19]
    (法 6 条③④、則 22 条)
  • 船舶安全法に基づき小型船舶に関する事務を行う検査機関の名称を述べよ。[H19]
    (法 7 条の 2 ①、法 25 条の 2)
  • 国際航海に従事する長さ24メートル以上の一般貨物船が定期的に受けなければ
    ならない中間検査の種類及びその中間検査を受検する時期を述べよ。[H19](則 18 条②)
  • 臨時変更証はどのようなときに交付されるか述べよ。[H19](則 38 条②)

船員法

「法」とは、船員法をいう。「則」とは、船員法施行規則をいう。

  • 船員法に規定する「海員」の定義を述べよ。[H19](法2条①)
  • 船員法に規定する「予備船員」の定義を述べよ。[H19](法2条②)
  • 船員が雇入契約を解除することができるのはどのような場合か。2つ述べよ。[H19]
    (法 41 条①)
  • 外国人の受有する船員手帳の有効期間について述べよ。[H19](則35 条②)
  • 船員法第64条第2項(特別労働)又は同法第64条の2(労使協定時間外労働)
    により海員を法定労働時間外において作業に従事させる場合であっても、超えては
    ならない海員の1日当たりの労働時間の限度、及び、1週間当たりの労働時間の限
    度について述べよ。[H19](法 65 条②)
  • 船員法の労働時間に関する規定が適用されない者を2つ挙げよ。[H19](法 72 条等)
  • 船員法の有給休暇の規定が適用されない船舶について、2つ挙げよ。[H19](法 79 条)
  • 年少船員の労働を禁止している夜間の具体的な時間帯について述べよ。[H19](法 86 条)
  • 妊産婦の船員の1日当たりの労働時間について述べよ。[H19](法 88 条の2の2)
  • 常時10人以上の船員を使用する船舶所有者が就業規則を作成する際に、必ず記
    載することが義務づけられている事項はなにか。2つ挙げよ。[H19](法 97 条①)

船舶職員及び小型船舶操縦者法

「法」とは、船舶職員及び小型船舶操縦者法をいう。「令」とは、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令をいう。「則」とは、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則をいう。

  • 定義について[H19](法2条②③、法2条④、則2条の7)
  • 法が適用除外となる船舶について[H19](則2条②)
  • 海技試験(小型船舶操縦士試験)について[H19](法 23 条の9②、則 29 条、則 37 条①、則 52条、則 53条、則 143条⑪、則 98 条、小型船舶操縦士試験機関を指定した件(告示;平成3年運輸省第 396 号))
  • 海技免許(操縦免許)について[H19](法4条③、法6条①、法 23 条の4、法 17 条の
    2①(法別表第一))
  • 海技免状(操縦免許証)の有効期間の更新手続き等について[H19](法7条の2①③、則9条の3、則9条の5①、則9条の5の3、則79 条)
  • 海技免状(操縦免許証)の失効再交付の手続きについて[H19](則9条の6、則9条の7)
  • 海技士(通信・電子通信)に係る免許が失効する場合[H19](法8条②)
  • 二級小型船舶操縦士の資格を有する者が航行することができる区域[H19]
    (令別表第二備考2、則 128 条)
  • 小型船舶操縦者以外の乗船(機関長の乗船)[H19](法 23 条の 35 ①、令 11 条①、則 125 条)
  • 海技免許の限定の種類[H19](法5条②~⑥)
  • 操縦免許の限定の種類[H19](法 23 条の3②、法23 条の 11(法5条⑥準用)、則 68 条、則 69 条)
  • 平成15年6月以前の免許について[H19](法 14 年経過措置政令1条)
  • 海技免許の取消し等をすることができる場合[H19](法10 条)
  • 乗組み基準の特例が認められる場合[H19](法 20 条、則 63 条)
  • 小型船舶操縦者の遵守事項[H19](法23 条の 36)
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