第1章
[1] 澤喜四郎(編著):「海運および海運業の概念規定と海運経営形態」,『海運論入門』,八千代出版,pp.1-19,1985
[2] 次世代内航海運懇談会:「内航海運行政の取り組むべき課題について」,『次世代内航海運ビジョン』,pp.11-35,2002
[3] 内航船舶の代替建造促進に関する懇談会:「これからの内航海運のビジネスモデルの推進」,『内航船舶の代替建造推進アクションプラン』,p1,2006
[4] 特定非営利活動法人 日本船舶管理者協会:「協会の歴史」,『特定非営利活動法人 日本船舶管理者協会10年間の振り返りと今後の活動について』,pp.4-14,2017
[5] 内航海運ビジネスモデル検討会:「グループ化の方向性」,『これからの内航海運のビジネスモデルについて』,p10,2006
[6] 国土交通省:『内航海運グループ化のしおり』,pp.1-8,2008
[7] 国土交通省:「船舶管理会社を活用したグループ化」,『内航海運グループ化について*マニュアル*』,pp.2-11,2008
[8] 国土交通省:『内航海運における船舶管理業務に関するガイドライン』,pp.1-30,2012
[9] 国土交通省:「内航海運業における船舶管理サービスの「見える化」を始めます」,国土交通省ホームページ,オンライン,http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji03_hh_000042.html,2017/05/01
[10] 日本内航海運組合総連合会:『内航海運の活動』,平成29年度版,pp.5-22,2017
[11] 国土交通省海事局船員政策課:『船員職業安定年報 平成28年(平成28年1月~平成28年12月)』,p17,2017
[12] 国土交通省 大臣官房:『運輸安全マネジメント制度の現況について』,pp.4-5,pp.13-14,2015
[13] 長谷知治:「国内海運に係る運輸の安全確保について」,『日本海洋政策学会誌』,第4号,pp.88-105,2014
[14] 澤喜司郎:「次世代内航海運ビジョンと船員問題」,『山口経済学雑誌』,第51巻,第3号,pp.279-305,2003
[15] 日本海事センター:「内航海運における安全確保のための船舶管理のあり方について」,『内航船舶管理の効率化及び安全性の向上に関する調査研究報告書』,pp.124-132,2010
[16] 羽原敬二:「内航海運グループ化の魅力とそのゆくえ」,『海運』,2012年3月号,pp.18-21,2012
[17] 松尾俊彦:「内航船における外国人船員の導入に関する問題点の整理」,『内航海運研究』,第1号,pp.21-30,2012
[18] 森隆行:「内航海運における船員問題の所在とその解決策についての考察」,『内航海運研究』,第1号,pp.61-60,2012.3
[19] 森隆行:「内航海運経営イノベーションとしての3PSのすすめ」,『海運』,第1023号,pp.37-41,2012.12
[20] 松尾俊彦:「内航海運における船員不足問題の内実と課題」,『運輸と経済』,第73巻,第2号,pp.22-29,2013
[21] 森隆行:「内航海運における船舶の所有と管理の分離について」,『運輸と経済』,第73巻,第2号,pp.14-21,2013
[22] 松尾俊彦・森隆行:「内航海運における船舶管理の在り方に関する一考察」,『海運経済研究』,第48号,pp.53-62,2014
[23] 松尾俊彦:「小型内航船の課題と内航海運業界の構造問題」,『海事交通研究』,第65集,pp.22-32,2016
[24] 国土交通省:『これまでの検討会を踏まえた主な論点整理』,オンライン,http://www.mlit.go.jp/common/001174658.pdf,p2,2017/04/20
第2章
[25] 国土交通省:『船舶のトン数に係る規制について』,オンライン,http://www.mlit.go.jp/common/001158266.pdf,2017/05/04
[26] 国土交通省海事局船員政策課:『船員職業安定年報 平成27年(平成27年1月~平成27年12月)』,p17,2016
[27] 公益財団法人 日本船員雇用促進センター:「船員求人情報ネット」,オンライン,https://jobs4seamen.net/,2015/10-2016/03
[28] 国土交通省 海事局 内航課:『内航海運業法施行規則等運用方針』,p.8,2005
[29] 日本船舶管理者協会:『船管協ホームページ』,https://jsms.jimdo.com/協会の概要/会員リスト/,オンライン,2017/05/01
[30] 国土交通省:『船員派遣許可事業者一覧』,http://www.mlit.go.jp/common/001174325.pdf,2017年2月28日現在,2017/05/03
[31] 国土交通省 海事局長:『違法な船員派遣事業又は船員労務供給事業に該当しない船員配乗行為を行うことができる船舶管理会社の要件について』(国海政第157号),2005
[32] 日本内航海運組合総連合会:『内航海運における取引の実態に関するアンケート調査結果報告書』,平成28年度版,2017
[33] 織田政夫:「内航船員問題の現状分析と若干の試論」,『海事交通研究』,第35集,pp.3-52,1990
[34] 全日本海員組合:「組織と主要活動,2.国内部門の活動(国内局‐国内部、組織部)」,http://www.jsu.or.jp/general/about/sosiki.html,2017年5月4日参照
[35] 国土交通省 海事局:『平成27年度 船員需給総合調査結果報告書』,pp.27-51,2016
[36] 喜多野和明:「わが国内航船員の現状と確保・育成への課題」,『海と安全』,No.534,pp.56-61,2007
[37] 森隆行編著:「内航船員問題」,『内航海運』,晃洋書房,pp.135-156,2014
[38] 国土交通省:「取り巻く環境(はじめに)」,『内航海運グループ化について*マニュアル*』,p1,2008
[39] 畑本郁彦・古莊雅生:「内航船員育成のための安全管理に関する研究」,『日本海洋政策学会誌』,第5号,pp.73-92,2015
[40] 日本内航海運組合総連合会:『内航の活動』,平成26年度版,p11,2014
[41] 国土交通省:『公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会 最終とりまとめ』,pp.25-29,2006
[42] 国土交通省大臣官房 運輸安全監理官:『運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン』,2010
[43] 三木孝幸,「内航海運経営と船舶管理の展望」,海運,第992号,pp.12-19,2010
第3章
[44] 森隆行編著:「カボタージュ」,『内航海運』,晃洋書房,pp.29-50,2014
[45] 首相官邸 総合海洋政策本部:『海洋基本計画』,p24,2013
[46] 国土交通省 海事局:『海事レポート2016』,p188,2016
[47] 日本内航海運組合総連合会:『五十年のあゆみ』,pp.8-248,2015
[48] 國領英雄:「現今内航海運の特殊相」,『海事交通研究』,第33集,pp.3-31,1989
[49] 内航海運研究会:「船腹調整事業、暫定措置事業の歴史と背景」,『内航海運フォーラム in 博多』,pp.1-9,2016
[50] 国土交通省:『内航海運暫定措置事業の収支実績と今後の資金管理計画』,オンライン,http://www.mlit.go.jp/common/001084914.pdf,2017/05/23
第4章
[51] 船員職業紹介等研究会,『船員労務供給事業及び船員職業紹介事業に係る規制改革のあり方に関する報告』,pp.1-10,2002
[52] 内航船舶の代替建造促進に関する懇談会:『内航船舶の代替建造を促進するための方策について』,p6,2005
[53] 内航船舶の代替建造促進に関する懇談会:『内航船舶の代替建造推進アクションプラン』,p1,2006
[54] 国土交通省:『船舶管理会社を活用した場合の事業形態』,オンライン,http://wwwtb.mlit.go.jp/kobe/jigyogaiyo.pdf,2017/05/24
[55] 内航海運代替建造対策検討会:『内航海運における代替建造促進に向けた施策の方向性』,pp.5-8,2011
[56] 畑本郁彦・石黒一彦・羽原敬二・古莊雅生:「内航海運の船舶管理における法的側面の課題」,『日本航海学会論文集』,第136号,pp.135-143,2017
[57] 船舶管理契約書式制定委員会:『第1回 船舶管理書式制定審議小委員会議事録』,pp.1-2,2004
[58] 鈴木暁・古賀昭弘:「内航海運の取引形態」,『現代の内航海運』,成山堂書店,pp.80-87,2007
[59] 内航海運対策研究会:「内航海運における今後のマンニングの在り方について」,『内航海運ハンドブック(1999年版)』,成山堂書店,pp.122-130,1999
[60] 畑本郁彦・古莊雅生:「内航海運における船舶管理業務に関するガイドラインの改善」,『海運経済研究』,第51号,2017年6月7日受理
第5章
[61] 韓国海洋安全審判院 特別調査部:「制度の改善点」,『乗客船セウォル号転覆事故に関する特別調査報告書』,pp.122-130,2014
[62] Fumihiro HATAMOTO and Masao FURUSHO:Consideration of the Safety Investigation Report for Research on the Safety Management of Small Domestic Shipping Companies in Japan,Proceedings of Asia Navigation Conference 2015,pp.345-352,2015
[63] 国土交通省:「移動式シミュレータを活用した内航船員教育訓練の実施」,オンライン,http://www.mlit.go.jp/common/001081771.pdf,2017/05/31
[64] 一般社団法人 広島海技学院,「内航船BRM訓練講習」,オンライン,http://hkg.or.jp/oogata/brm/,2017/05/31
[65] 国土交通省,「運航船舶に対する乗船診断・安全教育・レーダー講習」,オンライン,http://www.mlit.go.jp/common/001081861.pdf,2017/05/31
[66] 畑本郁彦,廣野康平,渕真輝,古莊雅生,「民間六級航海養成講習における社船実習の課題」,『日本航海学会講演予稿集』,第3巻,第1号,pp.27-30,2015
[67] 一般社団法人 海洋共育センター,「海洋共育センターの概要」,オンラインhttp://kaiyokyoiku.jp/information/outline.html,2017/05/01
[68] 国土交通省:『内航海運を巡る社会経済情勢等と事業環境の変化について』,オンライン,http://www.mlit.go.jp/common/001152458.pdf,2017.2.
第6章
[69] 内航ジャーナル㈱:「499GT貨物船の重量トンと乗組員」,『2013年版 内航海運 データ集』,CR-ROM,p371,2013
[70] 国土交通省 海事局 船員政策課:「助成金の内容について」,『「日本船舶・船員確保計画」の認定制度&船員計画雇用促進等助成金の手引き』,p10,2017
[71] 財団法人 海技振興センター:『次世代の海技者に求められる技能及び資質に関する調査研究 最終報告書』,p13,2013
[72] 雨宮洋司:「内航海運における船員制度近代化「運動」の課題 -外航船員制度近代化「運動」からの教訓-」,『海運経済研究』,第35号,pp.109-127,2001
[73] 海難審判庁:「機関損傷編」,『内航貨物船海難の分析 乗揚・機関損傷編』,海難分析集No.5 Vol.2,pp.81-113,2005
[74] 鳥居塚崇:「人間を知る」,『日本信頼性学会誌 信頼性』,第36巻,第2号,pp.90-97,2014
[75] 船員問題研究会:『現代の海運と船員』,成山堂書店,pp.1-18,pp.71-86,1987
[76] 国土交通省海事局:『船員法の定員規制について』(平成18年2月7日付 国海働第152号改正),2006
[77] 公益社団法人 日本海難防止協会:「ある内航タンカーを取り巻く人々と日常を追って」,『海と安全』,第562号,pp.39-47,2014
[78] 旗手安男:「船員の立場から」,『輝け!内航海運』,株式会社 学術出版印刷,pp.58-68,1996
[79] 旗手安男:『「潮」の香りに乗せて「心」をつなぐメッセージ』,文芸社,pp.3-4,2012
[80] 森山葉子・豊川智之・小林廉毅・井上和男・須山靖男・杉本七七子・三好裕司:「単身赴任者と家族同居者における生活習慣,ストレス状況および健診結果の比較」,『産業衛生学雑誌』,第54巻,pp.22-28,2012
[81] 加藤和彦:「船員の船内就労とストレス」,『日本航海学会論文集』,第113号,pp.239-247,2005
[82] 竹本孝弘・森勇介・神下大輔:「船員災害ゼロを目指す安全管理」,『航海訓練所 調査研究諸報』,第14号,pp.93-130,2006
[83] 久宗周二・福司光成・木村暢夫:「船員の労働災害対策に関する研究」,『日本航海学会論文集』,第127巻,pp.111-116,2012
[84] 全国内航タンカー海運組合連合会:「平成27年度退職状況」,『平成27年度・内航タンカー船員実態調査報告書』,p11,2016
[85] 渕真輝・藤本昌志・臼井伸之介・廣野康平:「視界制限状態における航法の適用と運動ベクトル」,『日本航海学会論文集』,第132巻,pp.9-15,2015
[86] 雨宮洋司,「商船学の基礎とその社会的適用」,『海事産業研究所報』,No.386,pp.27-44,1998