各種報告書

内航海運関係の各種報告書等

内航関係の各種報告書へのリンクです。

以下、(内)は、内部リンク。(外)は、外部リンク。


2021年(令和3年)

2021年12月:「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」 とりまとめ (外)

2021年8月:「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」 中間とりまとめ(外)

2021年4月:2020年SOx規制適合舶用燃料油使用手引書(第3版) (外)

2020年(令和2年)

2020年10月: 船員の健康確保に向けて(概要)

2020年10月: 船員の健康確保に向けて(本文)

2020年9月:令和の時代の内航海運に向けて(中間とりまとめ) (外)

2020年9月:船員の働き方改革の実現に向けて(概要) (外)

2020年9月:船員の働き方改革の実現に向けて(本文) (外)

2019年(平成31年,令和元年)

2019年9月:2020年SOx規制適合舶用燃料油使用手引書(第2版)(外)

2019年4月:2020年SOx規制適合舶用燃料油使用手引書(初版) (外)

2019年4月:『内航海運事業における燃料サーチャージ等ガイドライン<概要版>』(内)

2018年(平成30年)

2018年1月:『船舶管理会社の活用に関する新たな制度について(これまでの議論を踏まえた整理)』(内)

2017年(平成29年)

2017年7月:『海事レポート2017 ~人と技、たくましい「海」へ~』(内)

2017年6月:『内航未来創造プラン ~たくましく 日本を支え 進化する~』(内)

2016年(平成28年)

2016年7月:『海事レポート2016 地域から、世界へ』(外)

2016年7月:内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会,『内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会 中間とりまとめ(早急に着手すべき取組)』(内)

2015年(平成27年)

2015年7月:『海事レポート2015 未来を拓く、海が拓く。』(外)

2014年(平成26年)

2014年7月:『海事レポート2014 船が動く。世界が動く。』(外)

2013年(平成25年)

2013年7月:『海事レポート2013 全速前進、海国日本。』(外)

2013年4月:内航海運業における船舶管理サービスの「見える化」(内)

2013年4月:海洋基本計画(2013年4月閣議決定)(内)

2012年(平成24年)

2012年7月:『平成24年版 海事レポート』(外)

2012年7月:内航海運における船舶管理業務に関するガイドライン(内)

2012年3月:船員(海技者)の確保・育成に関する検討会報告(内)

2011年(平成23年)

2013年7月:『平成23年版 海事レポート』(外)

2011年3月:内航海運代替建造対策検討会:『内航海運における代替建造促進に向けた施策の方向性』(内)

2010年(平成22年)

2010年7月:『平成22年度 海事レポート』(外)

2010年3月:内航船舶管理の効率化及び安全性の向上に関する調査研究報告書(内)

2009年(平成21年)

2009年7月:『平成21年度 海事レポート』(外)

2008年(平成20年)

2008年7月:『平成20年度 海事レポート(概要)』(外)

2008年3月:国土交通省,内航海運グループ化について*マニュアル*(内)

2008年3月:国土交通省,内航海運グループ化についてしおり(外)

2007年(平成19年)

2007年12月:海事分野における人材の確保・育成の ための海事政策のあり方について(答申)(内)

2007年7月:『平成19年版 海事レポート(概要)』(外)

2007年6月:海事分野における人材の確保・育成のための海事政策のあり方について(中間とりまとめ)(内)

2007年3月:船員教育のあり方に関する検討会報告(内)

2006年(平成18年)

2006年12月:これからの内航海運のビジネスモデルについて(内)

2006年7月:『平成18年版 海事レポート(概要)』(外)

2006年4月:公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会最終とりまとめ (外)

2006年3月:内航船舶の代替建造推進アクションプラン(内)

2005年(平成17年)

2005年12月:内航船舶の橙建造促進に関する懇談会,『内航船舶の代替建造を促進するための方策について』(内)

2005年8月(委員会資料):国土交通省海事局,『内航海運をめぐる現況』(内)

2005年7月:『平成17年版 海事レポート(概要)』(外)

2004年(平成16年)

2004年7月:『平成16年版 海事レポート(概要)』(外)

2003年(平成15年)

2003年12月(H15.12.11):交通政策審議会,内航海運の活性化による海上物流システムの高度化について(答申)

2003年12月(H15.12.09):内航船乗組み制度検討会,『内航貨物船乗組み制度の見直しについて(最終報告)』(内)

2003年12月(H15.12.  1):交通政策審議会海事分科会 第5回内航海運部会議事録(内)

2003年10月(H15.10.20):交通政策審議会海事分科会 第4回内航海運部会議事録(内)

2003年8月(H15.08):内航海運制度検討会:『事業規制の見直しの具体的制度設計について』(内)

2003年7月:『「平成15年版 海事レポート」のポイント 』(外)

2002年(平成14年)

2002年7月:『平成14年版「海事レポート」の概要 』(外)

2002年7月,『船員労務供給事業及び船員職業紹介事業に係る規制改革の あり方に関する報告』(内)

2002年4月,次世代内航海運懇談会『次世代内航ビジョン~ 21世紀型内航海運を目指して~』(内)

2001年(平成13年)

第1回 次世代内航海運懇談会暫定措置事業部会(平成13年9月6日,国土交通省)

委員意見陳述資料:内航大型船輸送海運組合全国内航輸送海運組合全国海運組合連合会全日本内航船主海運組合全国内航タンカー海運組合
議事概要

第2回 次世代内航海運懇談会(平成13年9月28日,国土交通省)

議事次第 ,次世代内航海運懇談会委員

2001年7月:『平成13年度版 海事レポート』(外)

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