内航船舶の代替建造促進に関する懇談会,『内航船舶の代替建造を促進するための方策について』,2005年12月
以下抜粋
はじめに
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Ⅰ 内航船舶の現状と代替建造促進の必要性について
1.内航船舶の現状
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2.代替建造促進の必要性について
(1)代替建造の停滞に伴う問題
①社会的な要請に応えた安定輸送ができなくなるおそれ
イ)経済効率性の悪化
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ロ)環境問題への対応が困難
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ハ)船員不足時代への対応が困難
・・・老朽船の場合、船内設備等が古く、船舶内の労働環境、居住環境が劣悪となっている実態が散見されるところであり、現代の豊かな時代に育った若年労働力を引きつけることは極めて困難である。
ニ)総体的に老朽化し、社会的な要請に応えた輸送ができなくなるおそれ
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・・・荷主からの意見聴取においては、安全、効率的なサービスの安定的な提供を内航海運に求めるという回答が多かったが、このような要請に応えられなくなり、生産、流通など経済活動にも支障が出るおそれがある。
ホ)内航海運が産業として縮小していくおそれ
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②他にも波及する問題
イ)海事産業の連鎖的衰退
・・・造船所・・・
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ロ)逆モーダルシフトに陥る懸念
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(2)代替建造の促進について
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Ⅱ.産業物資キャリアの代替建造を促進する上での問題点と対策
1.代替建造を促進する上での問題点
(1)オーナーにおける資金確保能力の問題
① 内部留保の縮小
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② ファイナンス能力の不足
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(2)オーナーが将来展望を描けない業界の状況
① 将来的な収入確保の展望の欠如
内航貨物船の運賃・用船料は、長期にわたる低迷の後、最近ではやや持ち直しつつあるが、内航海運事業者が代替建造に必要と考える用船料の水準から大きく乖離しており、船舶を代替建造しようという内航海運業者の意欲が減退している。
また、運賃・用船料の水準が持ち直しているといっても、将来的にどのように推移するか不安を感じているオーナーも多く、船舶建造のための投資資金を将来の収入で回収できる展望が描けないために代替建造に踏み切れない者も多くなっている。
② 深刻化しつつある船員不足等
内航海運に従事する船員の高齢化が進む一方で、不規則な勤務体制など厳しい労働環境等を背景に近年では船員のなり手が少なく、若年優良船員の確保が困難になっており、現実に船員の確保が困難になっている事業者も出てきている。
こうした中、昨今の若者の就業動向、動機等からみて、将来的には、船員の確保は現在以上に厳しいものになるのではないかと懸念するオーナーが多く、さらには、オーナー自身にも後継者がいない場合もあるなど、将来展望が描けないために代替建造に踏み切れない者が多くなっている。
(3)船価の上昇、船台確保の困難等
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2.代替建造を促進するための対策
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そのための対策は以下のとおりである。
(1)内航輸送の中核となる船舶の安定的・計画的な代替建造の促進方策
① グループ化、協業化等による経営基盤の強化
鉄鋼、石油、セメント等を輸送する産業物資キャリアは、少数の元請オペレーターの傘下でその他のオペレーターやオーナーが事業活動を営むという重層的な下請け構造となっており、経営基盤の脆弱な中小零細事業者が大多数を占めている。このため、主要なオペレーターの主導によりグループ化や協業化等を推進することにより、規模の拡大、信用力の向上等を図り、経営に係る基礎体力を抜本的に改善し、経営基盤を強化していくことが必要である。また、本年4月から施行された改正内航海運業法により事業区分が廃止され、オーナーも直接荷主と運送契約を結ぶことができるようになったことから、これを活かして、オーナー同士が連携して事業の共同化等を進め、経営基盤の強化を図っていくことも必要である。
グループ化を進めるに当たっては、船舶管理会社、協業組合等を積極的に活用し、本年4月から施行された改正船員職業安定法により可能となった船員派遣事業等も取り入れて、運航や船員の一括管理、船員の効率的な融通等を行うことにより、コストを削減し経営基盤の強化を図ることが適当である。
② オペレーターの積極的な関与による代替建造の推進
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・・・オーナーに対して代替建造に向けた働きかけを行い、・・・
③ 安定的・計画的な発生を確保するためのスキームの整備
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(2)荷主ニーズ等に応えた標準的な船舶による効率的な運航体制の整備
① ニーズに応えた標準的な船舶の実用化・普及の推進
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② ニーズに応えた効率的な運航体制の検討
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(3)内航海運に関わる幅広い関係者の連携強化に向けた取組み
① 内航海運のあり方等に係る意見交換等の仕組みの充実
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② 運賃・用船用に係る荷主と内航海運事業者の相互理解の推進
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③ 海事当局と内航海運事業者との情報交換等の仕組みの充実
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(4)船員不足等の当面する課題への対応
① 船員不足時代に対応した効果的な内航船員確保対策等
イ)効果的な内航船員の確保対策
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ロ)少人数運航対策、船内作業用容易化対策等
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② 中小造船所等に係る内航船の代替建造の円滑化のための方策
イ)内航船造船の中核となるコンサルタントの育成・活用
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ロ)中小造船所・舶用工業の支援
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③ 燃料油高騰等に対応した省エネ型船舶・機器への転換の促進
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Ⅲ.内航ユニットロードを担うキャリアの代替建造に係る現状、問題点と対策
1.代替建造に係る現状と問題点等
(1)代替建造に係る現状と問題点
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(2)内航ユニットロードネットワークの必要性
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2.内航ユニットロード輸送に係る対策
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(1)スーパー中核港湾を中心とした内航ユニットロードネットワークの形成促進
① 内航ユニットロードのニーズに的確に対応した施設整備
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② 企業間のアライアンスの推進によるネットワークの充実
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③ 内航フィーダー輸送の利用促進に向けた取組み
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(2)フェリーやRORO船のトレーラーの利用促進
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(3)先進的なビジネスモデル事業の促進
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(4)環境にやさしく安全で信頼性の高い内航輸送の利用の奨励
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(5)船員不足等の当面する課題への対策
① 船員不足時代に対応した効果的な内航船員確保対策
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② 船舶の標準化の推進
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Ⅳ.その他の主要な対策
1.輸送効率化等のための新技術の開発及び実用化の促進に向けた取組み
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-ヒューマンエラーを防止し、運航の安全性を向上させる技術
(1)新技術の実用化を支援する枠組みの創設
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(2)スーパーエコシップ(SES)の普及促進
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①
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②
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③
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(3)SESに導入される新技術に対応した規制の見直し
①
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②
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2.暫定措置事業の円滑かつ着実な実施等
(1)暫定措置事業の着実な実施等
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(2)暫定措置事業の運用見直しの検討
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内航船舶の代替建造促進に関する懇談会委員名簿(敬称略)
座長 今津 隼馬 東京海洋大学海洋工学部教授
委員 赤坂 全七 (社)日本舶用工業会副会長
石渡 博 (社)日本中小型造船工業会会長
井手本 榮 全日本海員組合長
今橋 隆 法政大学経営学部教授
酒井 敬史 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事長代理
鮫島 宗和 (社)日本旅客船協会会長
羽原 敬二 関西大学商学部教授
真木 克郎 日本内航海運組合総連合会会長
国土交通省 星野 茂夫 海事局長
冨士原 康一 海事局次長
小野 芳清 大臣官房審議官
伊藤 茂 大臣官房技術審議官
(オブザーバー)大塚 洋 大臣官房参事官
坂下 広郎 海事局企画課長
岡田 光彦 海事局国内旅客課長
長谷川 伸一 海事局国内貨物課長 ※
丸山 研一 海事局造船課長
和田 昌雄 海事局舶用工業課長
安藤 昇 海事局安全基準課長
澤山 健一 海事局検査測度課長
村上 玉樹 海事局船員政策課長
羽尾 一郎 海事局海技資格課長
委員は50音順
※は事務局
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