内航船舶の代替建造促進に関する懇談会，『内航船舶の代替建造推進アクションプラン』，2006年3月
目 次
○はじめに
○内航船舶の代替建造推進アクションプラン
【産業物資キャリアの代替建造促進対策】
これからの内航海運のビジネスモデルの推進・・・・・・・・・・・・・１
内航海運におけるコスト及び運賃・用船料のモニタリングの実施・・・・１
内航海運に関わる幅広い関係者の連携強化に向けた取組み・・・・・・・２
船型等の標準化と合理的な運航体制の検討・・・・・・・・・・・・・・３
内航船代替建造に資する中小造船業・舶用工業対策・・・・・・・・・・３
船員不足時代に対応した効果的な内航船員確保対策・・・・・・・・・・４
【内航ユニットロード輸送に係る対策】
内航ユニットロードネットワークに向けた取組み・・・・・・・・・・・５
【新技術の開発と実用化促進】
新技術の開発及び実用化の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
省エネ型船舶・機器への転換の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・７
【暫定措置事業の着実な実施等】
暫定措置事業の円滑かつ着実な実施等・・・・・・・・・・・・・・・・７
はじめに
［本アクションプラン策定の背景］
内航海運は、経済効率性が高く環境保全の面でも優れた輸送特性を有する、我が国の経済・国民生活を支える基幹的な輸送機関であり、環境負荷低減のための取り組みであるモーダルシフトの受け皿としても極めて重要である。
経済のグローバル化・情報化が進展し、企業間の国際競争がますます激化する中、物流分野においても、産業競争力の強化に向けた更なる効率化への要請や、深刻化する地球環境問題への対応等の課題に的確に対応していくことが求められている。こうした社会的要請に内航海運が的確に応えるためには、効率的で信頼性の高い良質のサービスを安定的に提供していくことが不可欠である。
しかしながら、近年、こうした活動を支える内航船舶の「少子高齢化」が急速に進む傾向にある。現状のまま放置すると、単に内航海運業の衰退につながるだけでなく、造船所の減少に拍車がかかり、内航船舶の建造能力そのものが更に低下するなど、造船業、更には舶用工業も含めた海事産業の連鎖的な衰退等にもつながるおそれがある。
この結果、効率性、環境等の社会的要請に応えた輸送サービスの安定的な提供という内航海運の本来の使命を果たすことが困難になり、我が国の経済・国民生活にも影響が出てくることが懸念される。
こうした問題意識を背景として、昨年８月以降「内航船舶の代替建造促進に関する懇談会」において審議が行われ、１２月に、同懇談会で、老朽船舶から社会的要請に適合した新造船舶への代替を促進するための方策に関する基本的方向性についての取りまとめが行われた。
これを踏まえ、内航海運に関わる関係者が連携しながら、本年３月の同懇談会における審議を経て取りまとめたものが、この「内航船舶の代替建造推進アクションプラン」である。
［本アクションプランの実施に向けて］
本プランは、内航海運に関わる関係者が内航船舶の代替建造推進のために取るべき具体的な行動計画、すなわち、個々の施策について、どの関係者が、どのようなスケジュールで、どのように取り組んでいくか等の関係者の今後の作業工程等を示したものである。
内航海運を産業として今後とも存続させていくためには、安定的かつ適切な規模での代替建造を実現していくことが必要であり、このためには、内航海運業界をはじめ、造船業界、荷主産業など幅広い関係者が、内航船舶と内航海運に関する共通認識を持って、本プランに盛り込んだ各般の施策を効果的に組み合わせ、総合的・集中的に実施していくことが必要である。
なお、本アクションプランに盛り込まれている施策については、その整合的かつ効果的な実施を確保する観点から、各施策の推進状況等について定期的にフォローアップを行うとともに、今後の状況の変化等を踏まえて、各方面からの意見等も参考にしながら、必要な見直しを行っていくこととする。
本アクションプランを踏まえ、内航海運に関わる幅広い関係者が一体となって、具体的なアクションを起こしていくことが求められる。
産業物資キャリアの代替建造促進対策
これからの内航海運のビジネスモデルの推進
グループ化、協業化等を活用して、経営基盤の強化を図りつつ、船員確保、船舶管理、更には船舶の建造等をグループとして行う、内航海運のビジネスモデルを検討するとともに、そのようなビジネスモデルを促進するための支援方策を講じる。
| 施策 | 概要 | スケジュール | 関係者 |
| １．これからの内航海運のビジネスモデルの検討 | ①学識経験者、国、内航海運事業者等の関係者による検討会を開催 ②検討内容 ・グループ化、協業化、オペレーターの関与等の実態、グループ化等の効果、先進事例等を把握 ・グループ化等を活用した、グループとしての効率的な船舶、船員の確保モデルなど、これからのオーナー・オペレーターの望ましいビジネスモデルを検討するとともに、その促進方策について検討 （ビジネスモデルの例） ⅰ）オペレーター主導型のグループ化 ⅱ）オーナー主導型のグループ化 等 |
・１８年夏までに中間取りまとめ ・１８年秋頃に検討会の取りまとめ |
海事局（国内貨物課、企画課、船 員政策課） 地方運輸局 内航総連 |
| ２．これからの内航海運のビジネスモデルの推進 | ・１．の検討会の検討を踏まえつつ、グループ化モデル促進のための具体的な支援方策について、概算要求の可能性も含め、関係者間で検討 | ・１．の検討を踏まえ、引き続き関係者と 調整 | 海事局（国内貨物課、総務課、企 画課、総務課参事官室、造船課） 鉄道運輸機構 内航総連 |
内航海運におけるコスト及び運賃・用船料のモニタリングの実施
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産業物資キャリアの代替建造促進対策
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産業物資キャリアの代替建造促進対策
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内航船代替建造推進に資する中小造船業・舶用工業対策
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産業物資キャリアの代替建造促進対策
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内航ユニットロード輸送に係る対策
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新技術の開発と実用化促進
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新技術の開発と実用化促進
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暫定措置事業の着実な実施等
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