201212 内航海運経営イノベーションとしての3PSのすすめ

森隆行：「内航海運経営イノベーションとしての３PSのすすめ」，『海運』，第1023号，pp.38-41，2012年12月

１．はじめに

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２．船舶管理の定義

(1)船舶管理、船舶管理業、船舶管理会社

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① 船舶管理

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② 船舶管理業と船舶管理会社

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【表1 船舶管理の構成要素と関連法規】

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３．船舶管理会社の歴史

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【図１ 欧州大手船舶管理会社5社のフル管理・部分管理の比較】

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４．内航海運における船舶管理会社のモデルと例

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【図2 船舶管理の構図】

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【図3 内航海運における船舶管理会社の類型】

【表2 船舶管理アウトソーシングのメリット・デメリット】

５．船舶管理会社（３PS）の概念

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その意味で、筆者は、船舶管理会社を、3PS(Third Party Ship Management)事業者と名付ける。船舶管理のアウトソーシングは、内航海運における企業革新であり、企業戦略として前向きに取り組むものである。船舶管理業務のアウトソーシングにより非価格競争（品質）における競争優位の確立が可能となる。また、国際法の国内法制化により外航海運と内航海運の状況は相似的になると見込まれる。このことは、現在の外航海運の姿が近い未来の内航海運の姿である。つまり、内航海運においても船舶管理のアウトソーシングが一般的になることを意味する。

表２ 船舶管理アウトソーシングのメリット・デメリット

国内景気低迷、デフレの継続により、内航船の運賃は低位安定傾向にある。こうした状況を背景とした海運信用不安から荷主の海運会社への与信審査がより厳格になっている。また、競争面での規制緩和が進む一方で安全、環境面では規制は強化されており、メジャーインスペクションやISMコードの取得なども内航海運にも求めるケースも増えている。これまで外航海運にしか適用されなかった国際条約の国内法化により、内航海運にも外航海運並みの制度が適用される方向にある。国内の中小オーナーがこうした動きに、独自に対応するのは困難である。加えて船員不足の問題もある。船舶の所有と管理を分離し、船舶管理業務を専門の船舶管理会社に委託することが最も有効な解決策である。船主業務における所有と管理を分離し、その船舶管理業務を船舶管理会社に委託することで、船員確保や国際条約への対応を含めた高い船質を保つことが可能と言えるが、必ずしも船舶管理業務の船舶管理会社への外部委託は進んでいない。その理由として、次のようなことが挙げられる。これらの問題点を取り除くことで内航海運に３PSの導入を促し、その結果として内航海運の活性化につながる。重要なことは、船舶管理業のアウトソーシング経営戦略として前向きにとらえることである。内航オーナーにも経営における戦略思考が求められている。

６．まとめ

国内景気低迷、デフレの継続により、内航船の運賃は低位安定傾向にある。こうした状況を背景にした海運信用不安から荷主の海運会社への与信審査がより厳格になっている。また、競争面での規制緩和が進む一方で安全、環境面では規制は強化されており、メジャーインスペクションやISMコードの取得なども内航海運にも求めるケースも増えている。これまで外航海運にしか適用されなかった国際条約の国内法制化により、内航海運にも外航海運並みの精度が適用される方向にある。
国内の中小オーナーがこうした動きに、独自に対応するのは困難である。加えて船員不足の問題もある。船舶の所有と管理を分離し、船舶管理業務を専門の船舶管理会社に委託することが最も有効な解決策である。
船主業務における所有と管理を分離し、その船舶管理業務を船舶管理会社に委託することで、船員確保や国際条約への対応を含めた高い船質を保つことが可能と言えるが、必ずしも船舶管理業務の船舶管理会社への外部委託は進んでいない。その理由として、次のようなことが挙げられる。これらの問題点を取り除くことで内航海運に3PSの導入を即死、その結果として内航海運の活性化につながる。
重要なことは、船舶管理業務のアウトソーシング経営戦略として前向きにとらえることである。内航オーナーにも経営における戦略思考が求められている。

表3 船舶管理業務アウトソーシングにおける問題点