内航海運関係の各種報告書等
内航関係の各種報告書へのリンクです。
以下、（内）は、内部リンク。（外）は、外部リンク。
2021年（令和3年）
2021年12月：「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」 とりまとめ （外）
2021年8月：「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」 中間とりまとめ（外）
2021年4月：2020年SOx規制適合舶用燃料油使用手引書（第3版） （外）
2020年（令和2年）
2020年10月： 船員の健康確保に向けて（概要）
2020年10月： 船員の健康確保に向けて（本文）
2020年9月：令和の時代の内航海運に向けて（中間とりまとめ） （外）
2020年9月：船員の働き方改革の実現に向けて（概要） （外）
2020年9月：船員の働き方改革の実現に向けて（本文） （外）
2019年（平成31年，令和元年）
2019年9月：2020年SOx規制適合舶用燃料油使用手引書（第2版）（外）
2019年4月：2020年SOx規制適合舶用燃料油使用手引書（初版） （外）
2019年4月：『内航海運事業における燃料サーチャージ等ガイドライン＜概要版＞』（内）
2018年（平成30年）
2018年1月：『船舶管理会社の活用に関する新たな制度について（これまでの議論を踏まえた整理）』（内）
2017年（平成29年）
2017年7月：『海事レポート2017 ～人と技、たくましい「海」へ～』（内）
2017年6月：『内航未来創造プラン ～たくましく 日本を支え 進化する～』（内）
2016年（平成28年）
2016年7月：『海事レポート2016 地域から、世界へ』（外）
2016年7月：内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会，『内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会 中間とりまとめ（早急に着手すべき取組）』（内）
2015年（平成27年）
2015年7月：『海事レポート2015 未来を拓く、海が拓く。』（外）
2014年（平成26年）
2014年7月：『海事レポート２０１４ 船が動く。世界が動く。』（外）
2013年（平成25年）
2013年7月：『海事レポート2013 全速前進、海国日本。』（外）
2013年4月：内航海運業における船舶管理サービスの「見える化」（内）
2013年4月：海洋基本計画（2013年4月閣議決定）（内）
2012年（平成24年）
2012年7月：『平成２４年版 海事レポート』（外）
2012年7月：内航海運における船舶管理業務に関するガイドライン（内）
2012年3月：船員（海技者）の確保・育成に関する検討会報告（内）
2011年（平成23年）
2013年7月：『平成２３年版 海事レポート』（外）
2011年3月：内航海運代替建造対策検討会：『内航海運における代替建造促進に向けた施策の方向性』（内）
2010年（平成22年）
2010年7月：『平成２２年度 海事レポート』（外）
2010年3月：内航船舶管理の効率化及び安全性の向上に関する調査研究報告書（内）
2009年（平成21年）
2009年7月：『平成２１年度 海事レポート』（外）
2008年（平成20年）
2008年7月：『平成20年度 海事レポート（概要）』（外）
2008年3月：国土交通省，内航海運グループ化について＊マニュアル＊（内）
2008年3月：国土交通省，内航海運グループ化についてしおり（外）
2007年（平成19年）
2007年12月：海事分野における人材の確保・育成の ための海事政策のあり方について（答申）（内）
2007年7月：『平成１９年版 海事レポート（概要）』（外）
2007年6月：海事分野における人材の確保・育成のための海事政策のあり方について（中間とりまとめ）（内）
2007年3月：船員教育のあり方に関する検討会報告（内）
2006年（平成18年）
2006年12月：これからの内航海運のビジネスモデルについて（内）
2006年7月：『平成１８年版 海事レポート（概要）』（外）
2006年4月：公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会最終とりまとめ （外）
2006年3月：内航船舶の代替建造推進アクションプラン（内）
2005年（平成17年）
2005年12月：内航船舶の橙建造促進に関する懇談会，『内航船舶の代替建造を促進するための方策について』（内）
2005年8月（委員会資料）：国土交通省海事局，『内航海運をめぐる現況』（内）
2005年7月：『平成１７年版 海事レポート（概要）』（外）
2004年（平成16年）
2004年7月：『平成１６年版 海事レポート（概要）』（外）
2003年（平成15年）
2003年12月（H15.12.11）：交通政策審議会，内航海運の活性化による海上物流システムの高度化について（答申）
2003年12月（H15.12.09）：内航船乗組み制度検討会，『内航貨物船乗組み制度の見直しについて（最終報告）』（内）
2003年12月（H15.12. 1）：交通政策審議会海事分科会 第５回内航海運部会議事録（内）
2003年10月（H15.10.20）：交通政策審議会海事分科会 第４回内航海運部会議事録（内）
2003年8月（H15.08)：内航海運制度検討会：『事業規制の見直しの具体的制度設計について』（内）
2003年7月：『「平成１５年版 海事レポート」のポイント 』（外）
2002年（平成14年）
2002年7月：『平成１４年版「海事レポート」の概要 』（外）
2002年7月，『船員労務供給事業及び船員職業紹介事業に係る規制改革の あり方に関する報告』（内）
2002年4月，次世代内航海運懇談会，『次世代内航ビジョン～ ２１世紀型内航海運を目指して～』（内）
2001年（平成13年）
第１回 次世代内航海運懇談会暫定措置事業部会（平成13年9月6日，国土交通省）
委員意見陳述資料：内航大型船輸送海運組合，全国内航輸送海運組合，全国海運組合連合会，全日本内航船主海運組合，全国内航タンカー海運組合
議事概要
第２回 次世代内航海運懇談会（平成13年9月28日，国土交通省）
2001年7月：『平成13年度版 海事レポート』（外）
